社用携帯にスマートトラッカー(AirTagなど)は付けるべき？

社用携帯にAirTagのようなスマートトラッカーを付けて、紛失対策をしたいと考えたことはありませんか。

結論から言うと、紛失防止には一定の効果がありますが、2025年末施行の法改正でプライバシー面の配慮がより重要になっています。

この記事では、経理の現場で長年コスト管理に携わってきた視点から、社用携帯へのスマートトラッカー導入のメリットと注意点を整理します。

スマートトラッカーとはどんな仕組みなのか？

スマートトラッカーの仕組みは、周辺の他人のスマートフォンを経由して位置情報を取得するというものです。

AirTagやTileといった小型端末をGPSと勘違いされがちですが、実際はBluetoothを使った仕組みです。

電池残量が少なくなると通知が届く機種もあり、事前の対策がしやすくなっています。

• 電池切れ通知に対応する機種もある
• 紛失前の予防策としても有効

日常的な充電管理を意識するだけでも、電池切れによる追跡不能を防げます。

複数の社用携帯を管理する場合は、機種ごとの対応状況を一覧化しておくと便利です。

社内の管理台帳に充電状況の項目を追加しておくのも、地味ですが有効な工夫です。

GPSとは何が違うのか？

GPSのように衛星から直接位置を取得するのではなく、近くを通った第三者の端末が位置情報を中継する仕組みです。

そのため人通りの多いオフィス街や駅周辺では、比較的早く位置情報が更新されやすい傾向があります。

法人携帯の修理と紛失の対処法：水濡れ、落下、盗難の時どうする？で紹介した対処法と組み合わせることで、より安心感が高まります。

費用はどのくらいかかるのか？

AirTagは1個あたり5,000円台からで、複数個をまとめて購入すると1個あたりの単価が下がる傾向があります。

Tileなど他社製品ならさらに安く導入できる場合もあります。

初期費用だけでなく、専用アプリの利用は基本的に無料である点も導入のハードルを下げてくれます。

• 本体価格に加えサブスクの有無も確認
• 複数台導入時はまとめ買いが有利

AirTagは月額利用料が発生しない反面、一部他社製品はサブスクリプション契約が必要な場合があります。

契約前に総所有コストで比較する視点を持つと、無駄な出費を避けられます。

経理担当としては、この総所有コストの考え方こそが最も重要だと感じています。

紛失防止としてどんな効果が期待できるのか？

紛失防止の効果は、置き忘れた端末のおおよその位置を特定しやすくなることです。

特に自転車移動が多い営業担当者にとっては、置き忘れ防止の心理的な安心感も大きいメリットです。

紛失してから探すのではなく、日頃から定期的に位置を確認しておく運用も効果的です。

• 屋外での特定精度は比較的高い
• 自転車や車移動でも活用しやすい

屋外での利用シーンが多い営業車両や社用自転車との相性も良好です。

移動履歴を振り返る用途としても、日々の業務効率化に役立てられます。

営業日報の裏付け資料として活用している企業もあるようです。

紛失時にどのように役立つのか？

社用携帯を紛失した際、専用アプリでおおよその場所を確認できるため、捜索の手間を減らせます。

専用アプリの地図上に最終検知位置が表示されるため、捜索範囲を大きく絞り込めます。

音を鳴らして探せる機能もあるため、近くにあるのに見つからない場合にも役立ちます。

MDMによる遠隔ロックと組み合わせれば、紛失時の対応力はさらに高まります。

紛失直後にロックをかけられれば、情報漏えいのリスクを大幅に下げられます。

端末管理者があらかじめ対応フローを決めておくと、いざという時にも慌てず対応できます。

• フローは複数人で共有しておく
• 定期的な訓練も効果的

担当者が不在の際にも滞りなく対応できるよう、フローは複数人で共有しておきましょう。

屋内や地下でも位置は分かるのか？

周辺の端末が少ない場所では中継が発生しにくく、屋内や人通りの少ない場所では精度が落ちる傾向があります。

過信せず、あくまで補助的な手段として捉えておくのが現実的です。

日本国内ではUWBによる高精度な「正確な位置情報を探す」機能が利用できない点にも注意が必要です。

• UWB非対応でも実用上は問題になりにくい
• 過信せず補助的に活用するのが基本

精度の限界を理解した上で使えば、過度な期待による混乱を避けられます。

他の紛失対策と併用することで、弱点を補い合う運用が可能になります。

2025年の法改正でどう変わったのか？

法改正のポイントは、同意なくトラッカーを取り付けて位置情報を取得する行為が明確に規制対象となったことです。

これまで注目されにくかった中継方式のトラッカーにも、法律の目が届くようになりました。

企業がトラッカーを導入する際にも、この改正内容を正しく理解しておく必要があります。

これまでは規制されていなかったのか？

GPS機器と異なり中継方式のトラッカーは規制の対象外とされてきましたが、改正でこの抜け穴がふさがれました。

従来はGPS機器のみが規制対象とされ、Bluetooth方式は対象外という認識が一般的でした。

今回の改正により、悪意ある無断追跡への抑止力が高まることが期待されています。

• 規制の抜け穴が塞がれたことは大きな前進
• 企業側も改正内容の把握が必須

法改正の背景には、ストーカー被害などの深刻な社会問題があったとされています。

企業として正しい知識を持つことが、思わぬトラブルの回避につながります。

会社携帯の位置情報を把握するのは違法？適法になるために必要なことは？で紹介した内容とも重なる、重要な法改正です。

会社が社用携帯の位置情報を扱う場合も、同じ考え方が基本的に当てはまります。

法改正の趣旨を踏まえ、社内ルールも定期的に見直しておくことが望ましいでしょう。

会社が取り付ける場合も対象になるのか？

今回の改正は主に第三者による無断取り付けを対象としていますが、社員への説明と同意は引き続き欠かせません。

会社対社員という関係だからこそ、なおさら丁寧な説明が求められます。

同意を得ずに位置情報を取得すると、労使間の信頼関係を損なう恐れもあります。

• 同意取得は書面での記録が望ましい
• 社内規定への明記も検討したい

口頭同意だけに頼らず、書面やシステム上の記録として残す工夫が有効です。

将来的なトラブルを未然に防ぐためにも、今のうちにルールを整備しておきましょう。

プライバシー面でどんな配慮が必要か？

プライバシー配慮のポイントは、勤務時間外の位置情報を取得しないようにすることです。

特に休日や深夜など、明らかに私的な時間帯の取得は避けるべきポイントです。

取得範囲を必要最小限に絞ることが、社員の理解を得るための第一歩になります。

私物として持ち歩く時間帯はどう扱うべきか？

過去の判例では、勤務時間外の位置追跡が信義則に反すると判断されたケースもあり、同様の考え方が当てはまります。

常に携帯する社用携帯だからこそ、取得範囲のルール化がより重要になります。

会社の管理権限と社員のプライバシーのバランスを、常に意識しておく必要があります。

社員への説明はどう行うべきか？

導入前に目的や取得範囲を丁寧に説明し、書面などで同意を得ておくことがトラブル防止につながります。

口頭だけの説明で終わらせず、記録に残る形で周知しておくと安心です。

説明が不十分なまま導入すると、後になって不信感につながるおそれがあります。

• 説明資料を用意しておくと伝わりやすい
• 質疑応答の時間を設けるのも効果的

社員説明会などの場を設けて、直接質問できる機会を作るのもおすすめです。

納得感を持って利用してもらうことが、円滑な運用につながります。

不審なトラッカーへの対策機能はあるのか？

不審トラッカー対策は、iOSとAndroidの両方に搭載されている検知機能です。

この機能は追加のアプリを入れなくても、標準機能として利用できる点が便利です。

犯罪抑止の観点からも、こうした検知機能の存在は広く知られるようになってきました。

見知らぬトラッカーはどう検知されるのか？

自分の端末と一定時間一緒に移動している見知らぬトラッカーがあると、スマートフォンが自動的に警告を出す仕組みです。

一定時間以上、自分から離れた場所で検知された場合も、通知の対象になります。

通知が来た際は、慌てず専用アプリで詳細を確認することが大切です。

• 身に覚えのない通知は放置しない
• 必要に応じて周囲を確認する習慣を

見知らぬトラッカーの通知を受け取った場合は、落ち着いて周囲を確認することが推奨されています。

不安な場合は、無理に自分で対処せず警察に相談するのも一つの方法です。

• iOSは17.5以降で警告機能に対応
• Androidも同様の機能を搭載

社用携帯にも同じ警告が出ることはあるのか？

会社が把握していないトラッカーが紛れ込んでいた場合、この機能によって発見できる可能性があります。

会社が把握していないトラッカーが見つかった場合は、速やかに情報システム部門へ報告する体制を整えておきましょう。

定期的な点検を運用ルールに組み込んでおくと、より安心して利用できます。

• 点検頻度はあらかじめ決めておく
• 異常時の報告フローも明確に

月次の棚卸しなど既存の業務フローに点検作業を組み込むと、負担を抑えながら継続できます。

小さな異変も見逃さない体制づくりが、大きなトラブルの予防につながります。

導入する際にどう運用ルールを決めるべきか？

運用ルールのポイントは、目的・取得範囲・保存期間をあらかじめ明文化することです。

特に保存期間については、必要以上に長く設定しないよう注意が必要です。

運用ルールは一度決めて終わりではなく、定期的な見直しも欠かせません。

• 法改正や技術動向にあわせて更新
• 現場の声を反映させる仕組みも重要

半年に一度など見直しのタイミングをあらかじめ決めておくと、形骸化を防げます。

実際に運用する社員の意見を取り入れることで、より実効性の高いルールになります。

誓約書に盛り込むべき内容は何か？

法人携帯の料金プランを比較する際にあわせて、トラッカー導入の目的と運用ルールを誓約書に明記しておくとよいでしょう。

ルールを先に決めておくことが、後々のトラブルを防ぐ一番の近道です。

誓約書には、万が一のトラブル時の連絡先や対応手順も盛り込んでおくと安心です。

• 誓約書は入社時研修と合わせて説明
• 更新時にも再確認する機会を

新入社員研修のタイミングであわせて説明すれば、周知漏れを防ぎやすくなります。

端末を更新するタイミングでも、改めてルールを確認してもらうと安心です。

MDMとの併用は必要か？

トラッカー単体では防げない情報漏えいリスクもあるため、MDMによる遠隔ロックとの組み合わせが現実的です。

トラッカーはあくまで位置を知る手段であり、データそのものを守る機能はありません。

両方を組み合わせることで、紛失時のリスクをより多面的にカバーできます。

• 費用対効果を意識した組み合わせを検討
• 段階的な導入も選択肢の一つ

すべての端末に一度に導入するのではなく、リスクの高い部署から段階的に始める方法もあります。

限られた予算の中でも、優先順位をつければ無理なく対策を進められます。

まとめ：「社用携帯へのスマートトラッカー導入」

スマートトラッカーは紛失時の捜索を助ける有効な手段ですが、2025年末施行の法改正でプライバシー配慮の重要性が増しています。

導入する際は目的と取得範囲を明文化し、社員への丁寧な説明を欠かさないようにしましょう。

今回のポイントを、改めて簡単に整理しておきます。

• Bluetoothで第三者端末を経由する仕組み
• 無断取り付けは法改正で規制対象となった
• 勤務時間外の取得範囲には特に配慮が必要

経理の現場で数多くのコスト管理を見てきた立場から言えば、小さな投資で紛失リスクを減らせるなら検討する価値は十分にあると感じています。

最後まで読んでくださった皆さまへの感謝を込めて、紛失の不安から解放され、日々の業務を気持ちよく続けられることを願っています。

出典・参照元

• ASCII.jp ストーカー規制法改正
• Apple公式 AirTag価格
• Apple 不明なトラッカー対策
• GPS追跡と労務のプライバシー