法人携帯の契約で貯まるdポイントやPontaポイントは会社のもの？個人のもの？

法人携帯を使っていて貯まったdポイントやPontaポイントは、会社と個人どちらのものか考えたことはありませんか。

結論から言うと、ポイントは個人の会員アカウントに紐づくため、実質的には契約者本人のものになりやすい仕組みです。

この記事では、経理の現場で長年コスト管理に携わってきた視点から、法人携帯で貯まるポイントの扱いを整理します。

法人契約でもポイントは貯まるのか？

ポイント付与の仕組みは、法人契約そのものではなく個人の会員登録に紐づいている点です。

docomoの法人契約は、dポイントクラブに自動的に加入する仕組みにはなっていません。

個人アカウントを登録すればポイントは貯まるのか？

社員が個人でdアカウントなどを登録すれば、会社が支払う料金であってもポイントは個人の会員情報に加算されます。

会社側が直接ポイントを引き出したり利用したりすることは基本的にできません。

これは法律で決まっていることなのか？

実はこの点を直接定めた法律や国税庁の見解は存在せず、慣習的な運用に委ねられているのが実情です。

法人携帯という仕組み自体が個人向けサービスを土台にしていることも背景にあります。

似たケースとして出張マイルの問題があるのか？

類似する問題は、出張時に貯まる航空会社のマイルをめぐる社内ルールです。

出張マイルはどう扱われているのか？

出張マイルの帰属は法律で明確に定められておらず、会社ごとに旅費規程で取り扱いを決めているのが実態です。

国税庁の研究論文ではどう論じられているのか？

税務大学校の論叢では、業務によって生じた利益という考え方から、出張マイルは原則として会社に帰属すべきという議論もなされています。

法人カードのポイントとは扱いが違うのか？

法人カードとの違いは、法人カードのポイントの方がより会社の資産として扱われやすいことです。

法人カードのポイントはどう扱われるのか？

法人カードで貯まったポイントを個人的に使用すると、実質基準により給与とみなされ課税対象になるリスクがあるとされています。

法人携帯・スマホの経費処理：10万円以上は減価償却が必要？で紹介した経費処理の考え方とも関連が深いテーマです。

携帯のポイントも同じリスクがあるのか？

携帯のポイントは個人アカウントに紐づく性質が強いため、法人カードほど明確な課税リスクは指摘されていません。

とはいえ、高額なポイント還元がある場合は慎重な検討が望ましいでしょう。

他のキャリアでも同じ扱いなのか？

他キャリアの状況は、au・SoftBank・楽天モバイルでも基本的な考え方は共通しています。

auやSoftBankのポイントも個人に紐づくのか？

au PAYポイントやPayPayポイントも、契約者個人のアカウントに付与される仕組みになっている点はdポイントと同様です。

法人携帯をauで契約するメリットと注意点で紹介した内容とあわせて、キャリア選びの参考にしてみてください。

• auもSoftBankも個人アカウントに付与
• 会社側が直接管理する仕組みは基本的にない

キャリアを乗り換えるとポイントはどうなるのか？

乗り換えによってそれまで貯めたポイントが失効することもあるため、個人にとっても見落とせない要素です。

乗り換えを検討する際は、失効するポイントの価値も含めて判断すると後悔が少なくなります。

会社としてルールを決めるべきか？

ルール整備の必要性は、トラブルを未然に防ぐという意味で高いといえます。

就業規則にどう書けばよいのか？

経費や会社契約から生じるポイント・マイルの扱いについて、あらかじめ社内規程に明記しておくと安心です。

曖昧なままにしておくと、社員間で不公平感が生まれることもあります。

何も決めていない場合はどうなるのか？

ルールがない場合、実務上は個人のアカウントに貯まったポイントを黙認しているケースが多いのが現状です。

ポイントを会社の資産として管理する方法はあるのか？

会社管理の方法は、共通の法人用アカウントを用意して一括管理することです。

共通アカウントを作るメリットは何か？

法人携帯の料金プランを比較する際に、共通アカウントでの一括管理を導入すれば、ポイントも会社の資産として明確に扱えます。

• 共通アカウントならポイントも一元管理
• 個人差による不公平感を減らせる

運用上のデメリットはあるのか？

個人の識別情報とひもづく特典が使えなくなるなど、共通アカウント化には一定の制約も伴います。

まとめ：「法人携帯で貯まるポイントは誰のものか」

法人携帯で貯まるポイントは、制度上は個人の会員アカウントに紐づくため、実質的に契約者本人のものになりやすいのが実情です。

出張マイルの問題と同様、トラブルを避けるためには社内でのルール整備が有効です。

今回のポイントを、改めて簡単に整理しておきます。

• ポイントは個人アカウントに紐づきやすい
• 法律や国税庁の明確な見解は存在しない
• 出張マイル同様、社内ルール化が有効

経理の現場で数多くのコスト管理を見てきた立場から言えば、小さな不公平感の芽を放置しないことが、結果的に社内の信頼関係を守ると感じています。

この記事を読んでくださった皆さまに感謝するとともに、社内のポイント問題がすっきり整理され、気持ちよく働ける環境につながることを願っています。

出典・参照元

• 税務大学校論叢 第100号
• docomo公式サポート
• 出張マイルの帰属問題