会社携帯の位置情報把握について、法律面から確認しようとしてくださったことに感謝いたします。
お客様先を訪問する社員が多い会社では、会社携帯の位置情報で動きを把握したい場面があります。
しかし使い方を誤ると、社員との信頼関係を損なうだけでなく、法的な問題に発展するおそれもあります。
- 目的が曖昧な導入は信頼関係を損ないやすい
- 法的な問題に発展するおそれもある
ここでは、業務効率とプライバシー配慮を両立させる、適法な位置情報活用のポイントを整理します。
会社が位置情報を把握する際、どんなルールを守るべきか?
位置情報の活用は、目的・範囲・説明の3点を押さえることで、適法に運用しやすくなります。
東起業事件(東京地裁判決)では、業務時間内の位置情報取得は違法ではないものの、業務時間外の取得は違法と判断され、10万円の慰謝料支払いが命じられました。
訪問先の多い営業職ほど、この線引きが重要になります。
業務時間内だけに限定するにはどうすればいいか?
位置情報の取得は、業務時間内のみに限定するのが基本です。
範囲が曖昧なままだと、思わぬトラブルの火種になります。
- 位置情報の取得は業務時間内に限定する
- 時間外の追跡はプライバシー侵害のおそれ
時間外まで追跡すると、プライバシー侵害と判断されるおそれがあるためです。
就業時間の内外は、常に意識しておきたい境界線です。
時間の区切りを明確にするだけで、法的リスクは大きく下がります。
自動でオンオフが切り替わる仕組みを使えば、社員の手間もかかりません。
- 設定を一度整えれば運用の手間はほぼ不要
- 初期設定にかける時間は安心への投資
最初の設定さえ丁寧に行えば、あとは自動で適正な運用が続けられます。
面倒に感じても、この一手間が長期的なコスト削減にもつながっていきます。
正当な目的とはどのようなものか?
位置情報の活用は、業務上の正当な目的がある場合に限って認められやすくなります。
目的があいまいなままの導入は避けたいところです。
弁護士の見解でも、業務時間内に限定し、労務管理という正当な目的があり、プライバシー侵害的な取得方法でないことの3条件を満たすかどうかが、適法性の分かれ目になります。
- 嫌がらせ目的の利用は問題視される
- 不当な評価目的も同様にリスクがある
嫌がらせや不当な評価目的での利用は、業務時間内であっても問題視される可能性があります。
目的の善し悪しが、適法かどうかを分けます。
利用目的を人事評価と切り離して考えることが、健全な運用の第一歩です。
- 「評価には使わない」と明言する
- 小さな一言が組織全体の安心感に
評価に使わないと明言するだけでも、社員の受け止め方は大きく変わります。

- 訪問先の確認や緊急時対応など業務効率化が目的の利用
- 社用車の私的利用防止を目的とした利用
- 評価や監視そのものを目的にした利用は避ける
目的をあらかじめ文書化しておくと、後から説明しやすくなります。
「何のために、いつまで使うのか」を一枚の書面にまとめておくだけでも十分です。
- 複雑な規定を作り込まず簡潔な形で開始
- 運用しながら少しずつ言葉を追加
担当者が変わっても運用がぶれないよう、文書として残しておくことが望ましいです。
引き継ぎの際にも、この一枚があるだけでスムーズに説明できます。
プライバシーへの配慮はどこまで必要か?
取得する情報の量とやり方には、常に配慮が求められます。
集めすぎは、かえって信頼を損なう原因になります。
- 取得する情報の量は必要最小限にする
- 集めすぎは信頼を損なう原因になる
必要以上に細かい情報まで集めると、目的を超えた監視とみなされるおそれがあります。
休憩や私用での立ち寄り先まで記録に残ると、本人の行動を細部まで把握しているという印象につながりやすくなります。
範囲を絞ることが、結果的に信頼にもつながります。
- 「本当に必要な情報か」を導入前に検討
- 情報量が多いほど良いとは限らない
情報を増やせば管理が楽になるとは限らない、という視点も忘れずにいたいところです。



- トイレ休憩など不要な細部までは記録しない
- 位置情報と個人情報をまとめて取得しない
- 取得範囲を定期的に見直す
社用携帯の監視はどこまで可能かもあわせて確認しておくと、運用の全体像がつかみやすくなります。
見直しは一度やって終わりではなく、半年ごとなど定期的に行うのが理想です。
社会情勢や法解釈も変わっていくため、定期的な確認が安心につながります。
在宅勤務中の位置情報はどう扱うか?
在宅勤務者に位置情報を求めるケースは少ないものの、外出時の同行や訪問業務では話が変わってきます。
働き方が多様化するほど、線引きの難しさも増します。
自宅にいる時間まで追跡対象にすると、必要性の説明が難しくなります。
- 在宅勤務日は原則として位置情報を取得しない
- 外出を伴う業務のみを対象にする
- 対象範囲を勤怠システム上で明確に分ける
在宅と出社が混在する働き方だからこそ、対象を絞り込む工夫が欠かせません。
対象範囲があいまいなままだと、社員側も不安を感じやすくなります。
- 線引きの明確さが在宅勤務の安心感に
- 制度への信頼は日々の運用で築かれる
制度への信頼は、日々の小さな運用の積み重ねで築かれていくものです。
位置情報の把握を放置するとどんなリスクがあるか?
ルールを決めずに運用すると、社員の不満と法的リスクの両方が積み重なるおそれがあります。
放置期間が長いほど、後の是正にも手間がかかります。
社員の不満・モチベーション低下のリスクとは?
常時監視されていると感じると、社員のやる気は大きく損なわれます。
一度失った信頼は、簡単には取り戻せません。
- 常時監視はやる気の低下につながる
- 失った信頼は簡単に戻らない
信頼されていないという印象は、離職の引き金にもなりかねません。
人材の流出は、採用コストにも跳ね返ってきます。
ある建設会社では、営業車すべてにGPSを導入した際、社員から「見張られている」という声が相次ぎました。
- 原因:説明不足のままの導入
- 対策:目的の再説明と私的利用時の記録停止
説明不足のまま導入したことが原因で、数名の社員が不満を強めていました。
その後、導入目的を全員に説明し直し、私的利用時は記録しない設定に変更したところ、不満は落ち着いたといいます。
- 説明会で質問に丁寧に回答
- 導入前の説明は後回しにしない
規模にかかわらず、丁寧な合意形成が円滑な運用の土台になります。
違法と判断されるリスクとは?
目的を超えた位置情報の取得は、プライバシー侵害として問題視されるおそれがあります。
線引きを誤ると、会社側の責任が問われかねません。
旭川地裁の令和6年3月22日判決でも、GPSを用いた調査がプライバシー侵害にあたると判断された例があり、取得目的や方法が厳しく問われる傾向がうかがえます。
- 目的を超えた取得はプライバシー侵害のおそれ
- 線引きを誤ると会社の責任も問われる
必要性や合理性が説明できない運用は、リスクが高いといえます。
説明できるかどうかを、常に自問しておきたいところです。
- 業務時間外の追跡
- 目的が不明確なまま続ける監視
- 本人への説明を怠った運用
残業代請求につながるリスクとは?
位置情報から労働実態が明らかになり、未払い残業代の請求に発展するケースも考えられます。
GPSの記録は、労働時間の証拠として扱われる可能性があるためです。
位置情報の記録から移動時間や滞在時間が特定できれば、タイムカードよりも実際の労働実態に近い証拠として採用されることがあります。
- 自己申告と記録のズレが調査の起点に
- 日頃の突き合わせで事態を予防
日頃から両者を突き合わせておくだけで、こうした事態は防ぎやすくなります。
- 移動時間や滞在時間から実労働時間が推定される
- 記録と申告時間のズレが問題視される
- 過去にさかのぼって請求されるおそれがある
コスト面でも見過ごせないリスクのため、早めのルール整備が安心につながります。
対象人数が多い会社ほど、1人あたりの金額は小さくても、合計すればまとまった支出になりやすい点も見逃せません。
未払いが発覚してからの対応は、金額も手間もかさみやすいという特徴があります。
- 対象人数が多いほど確認作業も増える
- 後回しにするほど対象期間も長期化
先に仕組みを整えておくほうが、結果的に会社の負担を抑えられます。
備えあれば憂いなし、という言葉がそのまま当てはまる領域だといえるでしょう。
適法に位置情報を活用するにはどうすればいいか?
就業規則への明記と、社員への丁寧な説明を組み合わせることが基本になります。
手間はかかりますが、一度整えれば長く安心して運用できます。
就業規則にどう明記すればいいか?
位置情報の取得目的・範囲・保存期間を、就業規則に具体的に記載します。
曖昧な記載のままだと、運用担当者ごとに判断がぶれてしまいます。
- 記載例をテンプレート化し他部署へ展開
- 拠点が多いほど統一フォーマットが有効
拠点ごとにルールがバラバラだと、社員の間で不公平感が生まれやすくなります。
社労士に確認してもらいながら整えると、より安心して運用できます。
就業規則への記載内容だけでなく、実際の運用が記載どおりに行われているかも、定期的にチェックしておくと安心です。
- 専門家の目で見落としがちなリスクを確認
- 判断しきれない部分は遠慮なく相談
初回の相談は無料としている事務所も多く、気軽に問い合わせやすい環境が整っています。
まずは電話やメールで概要を伝えるところから始めてみるとよいでしょう。
複数の事務所に相談し、回答の内容や対応の丁寧さを比較してから依頼先を決めるのも一つの方法です。
社員への説明はどう行えばいいか?
導入前に、目的とルールを全社員に丁寧に説明することが欠かせません。
事後報告になると、不信感を招きやすくなります。
- 数字や具体例で「なぜ導入するか」を示す
- 抽象論より業務シーンに沿った説明が有効
伝わっているはずという思い込みが、後々のトラブルの種になることもあります。
コストと信頼のバランスを取ることが、長く続けられる運用のコツです。
- 導入前に説明会や書面で周知する
- 質問や不安の声を受け付ける窓口を用意する
- 同意書の形で記録を残す
説明会の内容を議事録として残しておくと、あとから振り返るときにも役立ちます。
訪問営業が多い会社ではどう運用すべきか?
お客様先を回る営業職には、位置情報が業務効率化に直結しやすい面もあります。
一方で、監視感を強めすぎない工夫も同時に必要です。
- 信頼と把握のバランスを意識する
- 距離感はチームごとに探っていく
過不足のないちょうどよい距離感を、チームごとに探っていく姿勢も大切です。
- 訪問先確認など具体的な業務メリットを伝える
- 直行直帰の日も含めたルールを明確にする
- 成果ではなく行動管理だけに使わないよう配慮する
数字だけでなく、営業活動の質にも目を向ける姿勢が信頼関係を保つコツです。
MDM・GPSツールをどう選べばいいか?
業務時間の自動記録や、私的利用時のオフ機能があるツールを選ぶと運用しやすくなります。
社用携帯の通信量管理とあわせて検討すると、コスト管理全体が見渡しやすくなります。
- 業務時間の自動オンオフ機能
- 取得データの閲覧権限を制限できる機能
- 台数に応じた料金プランの柔軟さ
ツール選びに迷ったら、まず無料相談で複数社の機能を比べてみるのがおすすめです。
導入後に機能が足りないと気づくより、事前のデモ利用で実際の操作感を確かめておくほうが安心です。
契約更新のタイミングで何を確認すべきか?
契約更新の時期は、位置情報の運用ルールごと見直す良い機会になります。
古い運用のまま更新してしまうと、無駄な機能や割高なプランに気づきにくくなります。



- 現状の利用状況と契約プランを照らし合わせる
- 不要なオプションが含まれていないか確認する
- 複数社から見積もりを取り比較する
更新月に合わせて見直す習慣をつけると、余計なコストを防ぎやすくなります。
カレンダーに更新月をあらかじめ登録しておくと、見直しの機会を逃しません。
まとめ:「会社携帯の位置情報を把握するのは違法?適法になるために必要なことは?」
位置情報の活用は、目的・範囲・説明の3点を押さえることで、適法かつ信頼を保ったまま運用できます。
| 課題 | 有効な対策 |
|---|---|
| プライバシー侵害のリスク | 業務時間内・正当な目的に限定する |
| 社員の不満・離職 | 導入前の丁寧な説明と同意取得 |
| 残業代請求 | 就業規則への明記と記録の適正管理 |
進め方のポイントは、大きく分けて次の3つです。
- 取得目的と範囲を就業規則に具体的に明記する
- 導入前に社員へ丁寧に説明し、同意を得る
- 私的利用の時間帯は記録しない設定にする
法的な判断は個別の状況によって変わります。
判断に迷う場合は、弁護士や社会保険労務士への相談をおすすめします。
- 個別の状況で法的判断は変わる
- 迷ったら専門家へ相談する
管理機能が整った法人携帯に切り替えるだけで、こうしたルールづくりの手間ごと減らせる場合もあります。
法人携帯のコスト削減サービスを比較するなら、今の契約より運用しやすいプランが見つかるかもしれません。
- 管理機能付きの法人携帯で手間を削減
- 運用しやすいプランを比較して選ぶ
位置情報管理の悩みが解消し、貴社の運用がより安心なものになることを願っています。


出典・参照元
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