社用携帯でLINEを使ってもいい？注意点とリスクを解説

社用携帯で普段使いのLINEを使ってもいいのか、判断に迷っていませんか。

結論から言うと、LINEの業務利用を直接禁止する法律はありませんが、情報漏えいのリスクが大きいため会社としてルールを定めておくべきです。

この記事では、経理の現場で長年コスト管理に携わってきた視点から、社用携帯でLINEを使う際のリスクと注意点を整理します。

• LINEの業務利用そのものは違法ではない
• 情報漏えいや労務管理面でのリスクがある

まずは、社用携帯でLINEを使うことの法律上の位置づけから確認していきましょう。

判断基準を知らないまま利用を放置している会社は、意外と多いのが実情です。

社用携帯でLINEを使うのは違法なのか？

法律上の扱いは、LINEの業務利用そのものを禁止する法律は見当たりません。

利用の可否や範囲は、あくまで会社の内部規定や職務専念義務の範囲で判断されることになります。

会社の内部規定次第という前提を理解しておくことが、ルール作りの出発点になります。

• LINE利用を規制する法律自体は存在しない
• 職務専念義務の範囲で会社が判断する

規定がない状態で個人任せの運用を続けると、後になって統一が難しくなります。

まずは自社の内部規定にLINE利用に関する項目があるかどうかを確認してみましょう。

個人のLINEアカウントをそのまま使ってよいのか？

個人アカウントをそのまま業務に使うこと自体は禁止されていませんが、退職時にデータを引き継げないという問題が残ります。

社員が個人の判断で使い始めてしまうケースも少なくありません。

便利さゆえに、会社側が把握しないまま利用が広がってしまう点が厄介です。

• 個人アカウント利用を禁止する法律はない
• 退職時のデータ引き継ぎが課題になる

社用携帯を紛失したらクビになるのかで紹介した考え方とも重なりますが、私的利用の延長で使われがちな点に注意が必要です。

実際、業務時間と休日の境目が曖昧な社員ほど、私的利用の延長で使い続けてしまう傾向があります。

会社が把握しないまま利用が広がるほど、後からルールを導入しにくくなります。

• 私的利用の延長で使われやすい傾向がある
• 把握しないまま広がると統制が難しくなる

次に、時間外の業務連絡が抱える労務上の問題を確認します。

時間外のLINE連絡は労務問題になり得るのか？

勤務時間外に業務連絡をLINEで受け取ることが常態化すると、労働時間の扱いを巡って議論になる可能性が指摘されています。

明確なルールがないまま運用すると、後からトラブルの原因になりかねません。

労務トラブルに発展する前に、連絡手段のルールを社内で共有しておくべきです。

• 時間外連絡は労働時間として争われる可能性がある
• 連絡手段のルール化がトラブル防止につながる

続いて、情報漏えいの観点からLINE利用のリスクを見ていきます。

普段意識しづらいリスクほど、実際に問題が起きたときの影響は大きくなりがちです。

情報漏えいのリスクはどこにあるのか？

情報漏えいのリスクは、端末紛失時にトーク履歴ごと持ち出されてしまう点です。

社用携帯には顧客リストや取引先とのやり取りが蓄積されやすく、紛失時の影響は個人利用より深刻になります。

情報漏えいが発覚した場合、取引先からの信用低下にもつながりかねません。

• 紛失時はトーク履歴ごと持ち出される恐れがある
• 信用低下など経営面への影響も無視できない

具体的にどのような場面でリスクが顕在化するのか、順に見ていきましょう。

端末を紛失した場合どうなるのか？

端末を紛失すると、取引先とのやり取りや顧客情報を含むトーク履歴が第三者に見られる恐れがあります。

パスコードやリモートロックを設定していても、完全に防げるとは限りません。

バックアップを取っていない端末では、データの復旧すら困難になるケースもあります。

• 紛失時はトーク履歴が第三者に見られる恐れがある
• パスコード設定だけでは完全には防げない

トーク履歴に残る顧客情報は、紛失時の被害を大きくする要因になります。

退職や異動のタイミングでこうした問題が表面化しやすい点にも注意が必要です。

引き継ぎ手続きを事前に定めておくことで、混乱を最小限に抑えられます。

• 紛失時の被害は顧客情報の残存で拡大する
• 異動・退職時の引き継ぎ手順が鍵になる

退職者の端末に残るデータはどう扱うのか？

退職者が個人アカウントで業務利用していた場合、会社側がデータを強制的に削除することはできません。

このリスクを見落としたまま運用している会社も少なくないようです。

退職時の誓約書にデータ削除への協力を盛り込んでおくと、いざというときの対応がスムーズになります。

• 退職者のデータを強制削除できない
• 業務データが個人端末に残り続ける

電話番号検索で個人アカウントがバレることはあるのか？

個人アカウント特定のリスクは、電話番号検索によって顧客側から見つかってしまうことです。

会社側が意図していなくても、番号を知る相手には簡単に見つかってしまう仕組みになっています。

プライベートな投稿を取引先に見られてしまうと、思わぬトラブルに発展することもあります。

• 電話番号を知っていれば検索で見つけられる
• プライベートな一面まで見られる恐れがある

ではなぜ、電話番号だけでアカウントが特定されてしまうのでしょうか。

なぜ電話番号から特定されてしまうのか？

LINEには電話番号から友だちを検索できる機能があり、社用携帯の番号を知っている顧客が個人アカウントを見つけてしまうことがあります。

プロフィール写真や個人的な投稿まで見られてしまう可能性があります。

• 友だち検索機能が特定の入り口になる
• 意図せず私生活が知られるストレスもある

電話番号からの特定を防ぐには、検索を許可しない設定に事前に変更しておく必要があります。

• 電話番号検索から個人アカウントが見つかる
• プライバシー設定で事前に防げる場合がある

設定変更は端末を配布する初期段階で済ませておくのが理想的です。

配布時にチェックリストを用意しておけば、設定漏れを防ぎやすくなります。

設定でどこまで防げるのか？

プライバシー設定で電話番号による検索を許可しないようにすれば、意図しない特定はある程度防げます。

ただし設定を知らない社員も多く、周知が不可欠です。

入社時の研修などで、こうした設定変更をあわせて案内している会社も増えています。

• プライバシー設定で意図しない特定を防げる
• 設定を知らない社員も多く周知が必要

こうした地道な周知の積み重ねが、トラブルの未然防止につながります。

• 設定変更は端末配布時に済ませるのが理想
• マニュアル配布で社員が自分で確認できる

• 電話番号検索の許可設定を確認する
• 社員全体への周知が欠かせない

業務用にはLINE WORKSを使うべきなのか？

業務用の代替手段は、法人向けに設計されたLINE WORKSです。

個人アカウントとの併用に頼らずに済むため、プライバシーとセキュリティの両面を切り分けられます。

導入する企業は年々増加しており、業務用チャットツールとしての認知も広がっています。

LINE WORKSと通常のLINEは何が違うのか？

LINE WORKSは組織管理者による権限設定やログ管理、退職者アカウントの削除といった管理機能を備えた別アプリです。

社用携帯のアプリ管理とセキュリティ管理は？勝手に使われないためにで紹介した管理の考え方とも共通する部分があります。

管理者による一括管理ができる点が、通常のLINEとの最も大きな違いです。

• 組織管理者が権限やログを一括管理できる
• 退職者アカウントも管理側で削除できる

個人任せの運用から脱却できる点は、企業にとって大きなメリットといえます。

トーク履歴を社内で一元管理できる点も、通常のLINEにはない強みです。

導入コストはどのくらいかかるのか？

無料プランでも人数や容量に上限があり、本格的に使うには有料プランへの移行を検討することになります。

料金体系はプランによって異なるため、事前に見積もりを取っておくとよいでしょう。

利用人数が多い会社ほど、年間コストの試算を事前に行っておくことが重要です。

• 無料プランには人数や容量の上限がある
• 本格運用には有料プランの検討が必要

導入を判断する前に、社内でどこまでの機能が必要かを整理しておくとよいでしょう。

会社としてどのようなルールを定めるべきか？

定めるべきルールは、業務でのLINE利用範囲を明確にすることです。

ルールが曖昧なままだと、部署ごとに運用の温度差が生まれてしまいます。

社員全員が同じ基準で判断できるよう、具体的な事例を交えて説明することが望ましいです。

• 利用範囲を明確にすることがルールの出発点
• 具体例を示すことで社員の理解が深まる

具体的な使用範囲の決め方について見ていきましょう。

使用範囲はどう決めればよいのか？

社外への連絡はLINE WORKSに限定し、通常のLINEは私的利用のみと切り分ける会社も増えています。

線引きを曖昧にしたままだと、社員ごとに運用がばらついてしまいます。

導入初期は問い合わせが増えやすいため、相談窓口を用意しておくと安心です。

• 社外連絡はLINE WORKSに限定
• 通常のLINEは私的利用のみとする

誓約書に盛り込むべき内容は何か？

LINEを含むSNS利用に関するルールは、社用携帯の誓約書に明記しておくとトラブル防止につながります。

法人携帯の料金プランを比較する際にも、こうした運用ルールをあわせて整理しておくと安心です。

既存の誓約書を見直す際は、SNS利用に関する項目が漏れていないか確認しておきましょう。

導入前に確認すべきポイントは何か？

導入前の確認事項は、リスクと利便性のバランスです。

厳しすぎるルールは現場の反発を招き、形骸化してしまうおそれがあります。

逆に緩すぎるルールは、情報漏えいのリスクを放置することになりかねません。

• 厳しすぎても緩すぎてもリスクが残る
• バランスの取れた運用設計が求められる

全面禁止にすることは現実的か？

取引先とのやり取りでLINEが事実上標準になっている業界もあり、全面禁止は現実的でない場合があります。

業界の実情に合わせた柔軟なルール設計が求められます。

業界の実情に合わせたルールを作ることが、無理のない運用につながります。

• 業種によってはLINEが実質標準になっている
• 全面禁止より柔軟なルール設計が現実的

現場の声を聞きながらルールを調整していく姿勢が求められます。

一方的にルールを押し付けるだけでは、かえって形骸化を招いてしまいます。

定期的な見直しは必要か？

一度ルールを決めても、アプリの仕様変更やセキュリティ事情の変化に合わせて定期的に見直すことが重要です。

見直しを怠ると、想定していなかったリスクが放置されたままになります。

年に一度など、時期を決めて見直す仕組みにしておくと運用が形骸化しにくくなります。

• ルールは一度決めたら終わりではない
• 定期的な見直しで形骸化を防げる

最後に、ここまでの内容を振り返っておきましょう。

まとめ：「社用携帯でLINEを使ってもいいのか」

社用携帯でのLINE利用を直接禁止する法律はありませんが、情報漏えいのリスクを踏まえた社内ルールの整備が欠かせません。

業務利用にはLINE WORKSのような管理機能を備えたツールを検討し、通常のLINEとの使い分けを明確にすることが重要です。

今回のポイントを、改めて簡単に整理しておきます。

• 私的利用と業務利用の線引きが重要になる
• LINE WORKSなど管理機能の活用も検討したい

• LINE利用を禁止する法律は存在しない
• 端末紛失時のトーク履歴漏えいがリスク
• 業務用にはLINE WORKSの検討が有効

経理の現場で数多くのコスト管理を見てきた立場から言えば、ルールを曖昧にしたまま運用を続けることこそが最大のリスクだと感じています。

自社のLINE利用ルールを今一度見直し、必要であれば整備を検討してみてください。

最後までお読みいただいたすべての方に感謝いたしますとともに、社内のLINE運用にまつわる不安が解消し、安心して業務に取り組める毎日になることを願っています。

• 私的利用と業務利用の線引きを明確にする
• 管理機能のあるツールの活用も検討する

• LINEヘルプ 友だち追加を拒否
• LINE使い方ガイド 電話番号検索
• LINE WORKS 退職者アカウント削除
• LINE WORKS サービス退会ガイド