休職や産休、育休に入る社員の社用携帯をどうするか迷い、このページへお越しくださったことに、まず心からお礼を申し上げます。
先にまとめて言うと、休み中の社用携帯は、休みの種類、業務の必要性、情報の守り方の3点で、預かるか持ってもらうかを決めるのが基本です。
- 休みの種類を確かめる
- 業務での必要性を見る
- 情報の守り方を決める
ここでは、経理の現場で長年、備品と費用の管理に関わってきた視点から、公開情報をもとに判断の流れを整理します。

休職や産休のあいだ、社用携帯は誰が持つのか?
法律で決まった答えはありません
社用携帯を休み中にどちらが持つかを直接定めた法令は、探した範囲では見つかりませんでした。
そのため、会社の規程と運用で決めるのが実務の流れになります。
回収する会社と持たせる会社はどう分かれるのか?
| 考え方 | 主な理由 |
|---|---|
| 回収する | 情報漏えいの心配を減らせる |
| 持たせる | 休み中の連絡や引き継ぎに使える |
| 個別に決める | 休みの長さや職務で変える |
公開されている人事のQ&Aには、これまで長期の休業者は回収していたが、短期の休業が増えて一律回収では困るという相談がありました。
休みの形が増えている今は、一律に決めるより、休みの種類で分ける考え方が広がりつつあります。

休職と産休や育休は同じ扱いでよいのか?
休職は会社の制度による休みですが、産前産後休業は法律上の休業で、休職とは別のものとして説明されています。
- 休職は会社の制度
- 産休は法律上の休業
- 育休も法律上の休業
産休や育休を理由に、不利益な扱いをすることは法律で禁じられているため、回収の言い方や進め方には、特に配慮が必要です。
取り扱いに迷うときは、社会保険労務士へ確認してから、案内の文面を決めると安心です。
経理から見て気になる点はどこか?
休み中も通信料の契約が続くため、使わない端末の費用をどう扱うかは、経理として早めに確かめたい点です。
| 確認する点 | 考え方の例 |
|---|---|
| 通信料 | 休み中も発生するか |
| 端末の資産管理 | 台帳の所在を更新する |
| 契約の変更 | 休止や解約の可否を確かめる |
契約の内容は通信会社ごとに違うため、休み中の回線の扱いは、契約している会社の窓口で確認してください。
まず何から決めればよいのか?
最初に決めるのは、どの休みのときに、誰が、どこで預かるかという、3つの点です。
- 対象になる休みの種類
- 預かる担当者
- 預かる場所
この3点を決めておくだけでも、休みに入る社員への案内が、ぐっと楽になります。
規程の全体は後から整えても構わないので、まずは運用の線引きを、短い文章にしておくのがおすすめです。
社内の規程がないときはどうするのか?
規程がまだないときは、休みに入る前に、書面かメールで、預かる理由と返す時期を伝えておくと、後の行き違いを防げます。
その場合も、本人が納得できる説明を添えることが、信頼を損なわないために大切です。
休職中の社用携帯は預かるべきなのか?
守る情報と連絡のしやすさで考えます
休職は、病気やけがなど、本人の事情で始まることが多く、突然に休みへ入ることもあります。
そのため、端末の扱いは、本人の負担を増やさない形で、静かに進めたいところです。
休職者から端末を預かる理由は何か?
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 情報の守り | 顧客情報などが端末に残る |
| 資産の管理 | 会社の備品の所在をつかむ |
| 引き継ぎ | 担当した連絡先を引き継ぐ |
公開されている相談事例では、休職者へ物品の返却を求めても返事がなく、情報の守りの面で困ったという声がありました。
端末に取引先の連絡先が入っている場合は、休み中に預かるほうが、会社としては安心です。
預かるときの伝え方で気をつけることは何か?
休職中の本人は、体調の面で負担を抱えていることがあるため、連絡の方法や頻度は、本人の状況に配慮して決める必要があります。
- 連絡は本人の希望に合わせる
- 要件を短く具体的に伝える
- 返す時期の見通しを添える
公的な資料でも、休職者と連絡を取らないまま手続きを進める問題が指摘されており、丁寧な連絡が大切だとわかります。



本人に会わずに預かるにはどうするのか?
本人が出社できないときは、郵送や家族への依頼など、無理のない方法を本人と相談して決めると、負担を減らせます。
| 方法 | 注意する点 |
|---|---|
| 郵送で返す | 追跡できる方法を選ぶ |
| 家族が持参する | 受け取りの記録を残す |
| 訪問して受け取る | 本人の了承を取る |
郵送の費用は、会社が負担するかどうかを、先に決めておくと、経理の処理も迷いません。
返却に応じてもらえないときはどうするのか?
返事がないときは、いきなり強い言い方をせず、期限と連絡先をあらためて書面で伝えるところから始めます。
- 書面で期限を伝える
- 連絡窓口を知らせる
- 必要なら専門家へ相談
端末にある情報が心配なときは、会社側で遠隔の操作ができるかを、情報システムの担当者に確かめておくと安心です。
対応が長引く場合は、社会保険労務士や弁護士へ相談し、記録を残しながら進めてください。
預かったあとの保管はどうするのか?
預かった端末は、台帳に預かった日と場所を書き、鍵のかかる場所で保管すると、紛失を防げます。
| 保管の項目 | 決め方の例 |
|---|---|
| 預かり日 | 台帳に記入する |
| 保管場所 | 鍵のかかる引き出し |
| 充電 | 月に一度の確認 |
長く預かると電池が劣化することもあるため、定期的に状態を確かめる担当を決めておくと、復帰のときに慌てません。
産休や育休のあいだは社用携帯をどうするのか?
本人の意向を聞いて決めます
産休や育休は、休む期間があらかじめ見えているため、休む前に話し合って決められるのが、休職との大きな違いです。
本人の気持ちを聞きながら、不利益にならない形で進めましょう。
産休や育休は端末を返してもらうのが普通なのか?
公開されている相談では、1年近く休む人の端末は、これまで回収していたという会社もありました。
| 休みの長さ | よく見る対応 |
|---|---|
| 数週間 | 本人が持つ場合もある |
| 数か月 | 個別に相談して決める |
| 1年前後 | 預かる会社が多い |
ただし、産休や育休を理由に不利益な扱いをすることは禁じられているため、回収の目的は、情報の守りや資産管理だと、きちんと説明してください。
休み中に連絡を取りたいときはどうするのか?
休み中の連絡は、本人の負担になりやすいため、連絡が必要な場面と、使う手段を、休む前にそろえておくことが大切です。
- 緊急時だけ連絡する
- 連絡の手段を決める
- 返信は急がせない
社用携帯で連絡を取る場合も、休み中に仕事を求めすぎないよう、頻度の目安を決めておくと安心です。
休日や休み中の対応の考え方は、会社携帯を使った休日対応は?でも整理しています。



端末を持たせるなら何を決めるのか?
端末を本人に持たせたままにするときは、使ってよい場面と、使わない約束を、書面にしておくと行き違いを防げます。
| 決める点 | 書き方の例 |
|---|---|
| 使う場面 | 緊急の連絡だけ |
| 私的な利用 | 会社の規程に従う |
| 復帰の連絡 | 日程を事前に伝える |
休み中に端末を持つ場合も、紛失したときの連絡先は、あらためて伝えておきましょう。
育休を分けて取る場合はどう扱うのか?
育休を分けて取る場合は、休みと復帰が何度も続くため、そのたびに端末を預けるかどうかを、最初にまとめて決めておくと、手間が減ります。
- 分割する回数を聞く
- 預けるか持つか決める
- 復帰時の受け渡しを決める
休みごとに決め直すより、休む前に一度、取り決めを書面にしておくほうが、お互いに安心して過ごせます。
復帰のときはどう戻すのか?
復帰の前には、預かっていた端末の状態を確かめて、更新やロックの設定を整え、初日から使える状態にしておきます。
- 電池と画面の状態を確認
- 基本ソフトの更新
- アプリとログインの確認
復帰の初日に端末が使えないと、本人の不安が増えるため、数日前から用意しておくと親切です。
有給休暇や短い休みのあいだも社用携帯を持つのか?
休みの日の扱いを先に決めます
数日から数週間の休みでは、端末を預けるほどではありませんが、持ち歩くかどうかで、迷う人が少なくありません。
有給休暇中に端末を持ち歩く必要はあるのか?
有給休暇は、本人が休むための日なので、仕事の連絡を前提にしないという考え方が、基本になります。
| 場面 | 考え方の例 |
|---|---|
| 有給休暇 | 原則として連絡しない |
| 待機を頼む | 別の扱いになり得る |
| 緊急の連絡 | 対応の範囲を事前に決める |
休みの日に待機を求める場合は、労働時間の扱いに関わるため、社会保険労務士へ確認して、ルールを決めてください。
休み中の私的な利用はどうなるのか?
端末を持って休みに入った場合も、私的な利用のルールは、ふだんと同じ規程が基本になります。
- 規程の範囲で使う
- アプリは勝手に入れない
- 通信量に気をつける
旅行や帰省などで海外に行くときは、通信料が高くなることもあるため、事前に会社へ相談する約束にしておくと安心です。
退職時の正しい返却方法と同じように、返す手順を先に決めておくと、迷いが減ります。
引き継ぎのために連絡が来るときはどうするのか?
休み中に引き継ぎの質問が来ることを避けるため、休む前に、手順書や連絡先の一覧を、共有の場所へ置いておくと安心です。
| 準備するもの | 置き場所の例 |
|---|---|
| 手順書 | 共有フォルダ |
| 取引先の連絡先 | 共有の連絡帳 |
| 担当の代わりの人 | 部署の予定表 |
端末の中にしかない情報を、前もって共有しておくと、休み中に連絡する必要がぐっと減ります。



代わりの人に端末を渡すときは何に注意するのか?
休む人の端末を、別の人が使うときは、アカウントや連絡先の情報が混ざらないように、設定を分けておく必要があります。
- 登録の名義を確認
- 連絡先の扱いを決める
- 利用の記録を残す
名義や契約の扱いは会社ごとに違うため、情報システムの担当者や、通信会社の窓口へ確認してから進めてください。
休み中の社用携帯の決まりはどう作るのか?
3つの場面を表にして書きます
休みの種類ごとに、預かるか、持つか、連絡はどうするかを、1枚の表にまとめておくと、担当者が替わっても、同じ判断ができます。
決まりに入れる項目は何か?
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 対象の休み | 休職、産休、育休、長期の休暇 |
| 預かりの有無 | 預かる、持つ、個別に決める |
| 連絡の窓口 | 担当者の名前と連絡先 |
| 返す時期 | 復帰の何日前に戻すか |
項目を最初から細かくしすぎず、まずは上の4つを書くだけでも、十分に役立ちます。
書いた内容は、社員がいつでも読める場所へ置いて、休む前に案内してください。
就業規則や運用規程とはどうつなげるのか?
休み中の端末の扱いは、社用携帯の運用規程の一部として書き足すのが、管理しやすい方法です。
規程の骨子は、社用携帯の運用規程には何を書く?で、貸与から返却までの流れに沿って整理しています。
就業規則に関わる変更は、届出や周知の手続きが必要になる場合があるため、社会保険労務士に確認しながら進めてください。
経理が整えておく記録は何か?
| 記録 | 残す内容 |
|---|---|
| 管理台帳 | 端末の所在と預かり日 |
| 費用の記録 | 休み中の通信料の扱い |
| 受け渡しの記録 | 返却と再貸与の日付 |
経理としては、端末の所在がいつでも追えるように、台帳を更新する担当を決めておくことが、最も効果が大きいと感じます。
会計上の処理に迷うときは、顧問の税理士や、会計の担当者へ確認してください。
決まりを作ったあとはどう周知するのか?
- 休む前の面談で説明
- 書面かメールで渡す
- 年に一度見直す
周知は、一度行うだけでなく、年に一度は内容を見直して、休みの制度の変更にも、対応できるようにしておくと安心です。
社員から出た疑問や困りごとを、次の見直しに反映していくと、現場で使いやすい決まりに育っていきます。
決まりを作るときに避けたいことは何か?
| 避けたいこと | 理由 |
|---|---|
| 一律で回収する | 休みの種類で事情が違う |
| 連絡を求めすぎる | 本人の負担になる |
| 説明なしで預かる | 不信感につながる |
どの項目も、理由を添えて説明するだけで、受け取る側の印象が大きく変わり、休みやすい職場にもつながります。
決まりは、社員を縛るためではなく、会社と社員の双方を守るためにあると、伝えると納得を得やすいです。
経理の現場で長年、備品と費用を見てきた立場から言えば、休み中の社用携帯で大切なのは、端末を取り上げることではなく、安心して休める連絡の形を先に作っておくことだと感じています。
端末の扱いを丁寧に決めておけば、休む人も、迎える職場も、気持ちよく復帰の日を迎えられます。
- 休みの種類で分ける
- 連絡は最小限にする
- 戻す日を先に決める
日々、社員の働き方を支えてくださる皆さんの毎日が穏やかに進み、貴社がますます実り多いものになることを願っています。
コストを抑えながら通信まわりの備えを整えたいなら、法人携帯のコスト削減サービスを比較するのもおすすめです。
続いてまとめとして、ここまでの内容を振り返っておきましょう。
まとめ:「休職・産休・育休中の社用携帯は返す?持つ?会社が決める扱いと連絡ルールの作り方」
休み中の社用携帯は、休職、産休や育休、有給休暇という休みの種類で、預かるか持つかを分けて考えるのが基本です。
産休や育休は法律上の休業で、不利益な扱いは禁じられているため、本人の意向を聞いて決めることが大切です。
決まった答えがない分、休む前に書面で取り決めておくことで、会社も社員も安心して復帰の日を迎えられます。
| 休みの種類 | 基本の考え方 |
|---|---|
| 休職 | 情報の守りを考えて預かる |
| 産休・育休 | 本人の意向を聞いて決める |
| 有給休暇 | 原則として連絡しない |
- 休みの種類で分ける
- 連絡の窓口を決める
- 復帰の日の戻し方を決める
この先も、休む人も働く人も安心できる職場づくりが、貴社の毎日を静かに支え続けますように、心から願っています。
※本ページに掲載している情報は、公開情報をもとに編集しています。制度や法令は変更される場合があるため、最新情報は必ず公的機関や専門家(社会保険労務士・弁護士など)にてご確認ください。









